外山イツキ.com

外山イツキ事務所

雇用形態が多様化し非正規労働者が増加する中、労働における様々な問題が山積し、労働者を取り巻く環境は劇的に変化しています。真面目に働く人々の労働格差をなくし 報われる世の中を築いていかなければなりません。

  • 正規雇用と非正規雇用の労働条件の均等待遇の実現。
  • ネットカフェ難民や働く貧困層といわれるワーキング・プア問題の解決。
  • 終身雇用の徹底。
  • 若年者雇用・高齢者雇用・障がい者雇用の強化。

環境

経済の高度成長と、それにともなう資源・エネルギーの消費拡大が進む中で、私たちの生活は物質的に豊かになりました。しかし、同時に地球規模で環境破壊が進んでいます。

  • 地球温暖化対策の徹底・京都議定書遵守とともに中国・アメリカを含めた新しい CO2削減の枠組みの創設
  • 公用車のハイブリット車への切り替え。
  • 自然エネルギー研究・開発に対する助成。
  • 自然エネルギーを利用した街づくりに対する助成。
  • 自然と共生する循環型社会を作るため、リデュース(ごみの減量)リユース(再利 用)リサイクル(再資源化)リフューズ(ゴミになるものは使わない)施策を確立

医療

政府与党は、「医療制度改革」の本質には何も手をつけず、国民(患者とその家族、納税者)負担のみを増やし続けています。保険税を払えず保険証を発行してもらえない、入院費が高くなり退院せざるえないなどなど、まさかのときに病院で見てもらうことのできない国民が増えています。このままでは医療保険制度が崩壊してしまいます。

  • 医療崩壊が叫ばれる現在の医療体制の再構築。
  • 小児科・産科医など医療スタッフの不足を解消。
  • 医薬品・医療器材費の内外価格差の是正。
  • 予防医学の推進。
  • 福祉・医療の現場における医療従事者の待遇の改善。
  • 高齢者福祉事業の充実。
  • 難病患者の支援の強化。

政治倫理

政治家の相次ぐ不祥事で、国民の政治不信は益々、大きくなっています。政治の側から自浄努力をしていかねばなりません。私は、必ず全ての政治活動にかかわる経費を「1円以上」申告をお約束します。

  • 政治資金の情報公開。
  • 全ての政治活動にかかわる経費を、民間同様「1円以上」申告義務。

年金

掛け金が足りなくなれば年金の給付額を減らすという投げやりな改革で、若者も中年層も年金を信用できなくなっています。掛けたものは必ず戻ってくる磐石な年金制度を確立します。

  • 「安心・安全・安定」の社会保障制度の構築。
  • 年金一元化、社保庁を「歳入庁」へ改革。(保険料未納を防止。)
  • 国民が不信を抱いている、現在の年金制度の改革。
  • 基礎年金の国庫負担を全額税方式とし国民が不信を抱いている現在の年金制度の改革と財政管理・運用の情報公開。

教育

教育課題が山積する中、最も重要視すべきは「人づくり」です。一人ひとりに行き届いた教育の実現を目指します。

  • 偏差値教育からの脱却。
  • 教育予算の増額。
  • 一人ひとりの子供たちを大切にする心の教育の拡充。
  • 奨学金制度の充実。

子育て支援

少子化が進む中、より良い子育て環境を構築するには、財政的支援や地域における相談体制のネットワークの構築などあらゆる角度から支援策を充実させる必要があります。

  • 義務教育終了時までの「こども手当」「育児休業給付金」の充実と出産助成金の
    創設。
  • 子育てにかかる、ヘルパー雇用補助。
  • ワークライフバランスを図り父親の育児休暇推進。
  • 児童虐待防止対策の強化。
  • ニーズに対応できる相談・支援体制の強化。

男女共同参画

男女共同参画社会の実現を目指します。

  • 仕事と家庭との両立しやすい環境整備。
  • 男女の人権が尊重され豊かで活力ある社会づくり。

外交・平和

グローバル化が進む中、今まで以上に国家間の関係は密接になってきています。21世紀に適した外交戦略が求められています。

  • 国連を中心とする世界秩序の構築。
  • 「自立した平和国家」外交の展開。
  • 北朝鮮による拉致問題の早期解決。
  • 日本国内における米軍基地問題の解決。

地方分権

21世紀の国家像に合致しない現行の中央集権システムを改め、国と地方の役割分担を明確にし徹底する時期にきています。

  • 外交・防衛・司法以外の権限を財源と共に、国から地方へ移譲し、地方の独自色
    を出せる地方分権の推進。
  • 自治体間の財政力格差が拡大する中、ナショナルミニマムを確保するため財政
    調整機能を有する地方交付税制度の確立。

農林水産業

これまでの政府与党の失政により、農林水産業・農山漁村は衰退し、食料自給率も低下の一途をたどっています。

  • 欧米の先進国並みに農林水産業従事者に対する所得補償制度「直接支払い制
    度」の導入。
  • 食料自給率の大幅向上。
  • 食と緑と水の安心安全の確保。

郷土宮崎のために

それぞれの地域で、人々が活き活きと生活するためには、地域に根ざした政策が求められています。

  • TR高千穂鉄道の存続。
  • 救急消防体制の充実。
  • 大都市に偏り、不足している医師の確保。
  • 天然の良港を活かした港湾・海運の振興。
  • 宮崎を元気にするイベントや市民団体の文化的事業にたいしし支援と協力。
    (私もできうるかぎり参加してまいります。)
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